【早稲田大学グローバルCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所　知的財産法制研究センター】

国家レベルの政策論議に真正面から参加するためは、単に官僚・実務主導で立案された政策を検証するのであってはならない。
RCLIPでは独自の情報収集体制を確立し、十分な調査と研究に裏付けられたアカデミズムの立場から、国家の政策決定において無視し得ない一定の政策提言（法システムの創造）を積極的に行っていく。

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重点研究領域


「委託契約から生じた知的財産は誰のもの？」
（中山一郎）

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2010/05/20　ニュースレター第２４号【PDF】を掲載しました。

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	「委託契約から生じた知的財産は誰のもの？」（中山一郎）を掲載しました。（7/15up）
	センター長の高林龍教授が平成 22年度TEPIA知的財産事業学術奨励賞にてTEPIA会長大賞を受賞しました。（6/22up）
	7月9日開催　RCLIP国際知的財産戦略セミナー「米国特許訴訟最新動向－ビルスキー最高裁判決の影響と不公正行為をめぐる大法廷審理」を掲載しました。（5/28up）
	7月5日開催　セミナー「米国の反トラスト法と知的財産権の岐路における最新動向」を掲載しました。（6/2up）
	ニュースレター第２４号（無料）を掲載しました。（5/28up）
	インドネシアの判例20件を追加しました。（5/18up）
	6月26日開催　シンポジウム「医療行為・製薬イノベーションをめぐる法律問題：欧米最新動向」を掲載しました。（5/7up）
	6月4日開催　RCLIP第31回研究会「意匠制度の将来」を掲載しました。（5/7up）
	フランスの判例95件を追加しました。（5/6up）
	韓国の判例20件を追加しました。（3/16up）
	GCOE機関誌22号「特集・知的財産法制研究V」を掲載しました。（3/15up）

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