国家レベルの政策論議に真正面から参加するためは、単に官僚・実務主導で立案された政策を検証するのであってはならない。
RCLIPでは独自の情報収集体制を確立し、十分な調査と研究に裏付けられたアカデミズムの立場から、 国家の政策決定において無視し得ない一定の政策提言(法システムの創造)を積極的に行っていく。
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「委託契約から生じた知的財産は誰のもの?」
(中山一郎)
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2010/05/20
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センター長の高林龍教授が
平成 22年度TEPIA知的財産事業学術奨励賞
にてTEPIA会長大賞を受賞しました。 (6/22up)
7月9日開催
RCLIP国際知的財産戦略セミナー「米国特許訴訟最新動向−ビルスキー最高裁判決の影響と不公正行為をめぐる大法廷審理」
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7月5日開催
セミナー「米国の反トラスト法と知的財産権の岐路における最新動向」
を掲載しました。(6/2up)
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(5/28up)
インドネシアの判例20件
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6月26日開催
シンポジウム「医療行為・製薬イノベーションを めぐる法律問題:欧米最新動向」
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6月4日開催
RCLIP第31回研究会 「意匠制度の将来」
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フランスの判例95件
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韓国の判例20件
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GCOE機関誌
22号 「特集・知的財産法制研究V」
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