今日、グロバリゼーションの展開のなかで世界的なトレンドとなっている法整備支援という活動において、日本の法学者・実務家への要請が強まっているのは、わが国における西欧法の不断の継受と無関係ではない。しかしながら、この活動において、西欧法そのものがＥＵ法の展開を通じて変動しつつあること、同時にそうした西欧法の変動とともにアメリカ発の世界的金融危機をもたらしたアメリカ的システムを克服するために、アジアが全体としていかなる法システムを構築することができるか、そのための法学における協働は可能であるかといった、課題が意識されつつある。このような課題は、比較法のかつての目的とされた法の統一とは異なった意味での、比較法の理論的課題そのものであり、理論によってしか検証できない問題と言っていいであろう。

　アメリカの金融危機に発したグローバルな経済危機は、世界各国における雇用危機を引き起こしている。ILOは、もっとも楽観的なシナリオによっても、2009年には、2007年末よりも1800万人も多い失業者と世界平均で6.1%の失業率を記録するであろうと予測している。日本においても、「派遣切り」の横行や「ホームレス」の増大の中で、＜格差社会論＞から＜反貧困論＞へと議論の基調が推移している。

本シンポジウムの目的は、以下の二つの問題について国際比較を通じて検討することである。一つは、アメリカの金融危機に発したグローバル経済危機が各国の雇用状況にどのような影響を与えているのかであり、もう一つは、そうした状況がそれぞれの国の労働法制や労働法理論にどのような問題を提起しているのかである。
この検討を通じて、21世紀における労働法の新たな課題を明らかにし、労働法の再構築の方向性について展望のある議論を行いたい。


本シンポジウムには、イギリス、アメリカ、イタリア、デンマーク、韓国、日本のそれぞれの国から労働法の専門家が参加する。
（日本語・英語（同時通訳））